災害 による 申告 納付 等 の 期限 延長 申請 書。 【コロナ】法人市民税の申告等期限の延長について|久慈市

新型コロナウイルス感染症に伴う法人府民税及び法人事業税・地方法人特別税・特別法人事業税の申告・納付期限の延長の取扱いについてのお知らせ/京都府ホームページ

〈ロ〉その年の所得金額の見積額が1,000万円以下であること 注:相続税・贈与税及び酒税なども、災害により損害を受けた場合、税額が免除されるなどの取扱いがあります。 対象者の範囲及び期日の指定は、指定され次第、官報に掲載されることになります。 申告期限は従前どおりです。 様式は 5月22日更新 法人府民税・法人事業税・特別法人事業税又は地方法人特別税の 柔軟な取扱いについて 以下のとおり、記載又は入力して申告していただくことにより、延長の申請書が提出されたものとして取扱います(納付書には記載しないようご注意ください)。 納期限は延長されませんので、納税は原則どおり、決算日後2ヶ月以内に済ませる必要があります。

Next

新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長 習志野市ホームページ

(公認会計士・税理士 篠藤敦子) 【法務面のアドバイス】• 取扱いは自治体によって異なりますので、それぞれの自治体の税務担当課にご確認ください。 そのような場合にも、延長が認められます。 この場合、 申告期限及び納付期限は原則として申告書の提出日となります。 適用 すべての申告・申請・届出等(審査請求に関するものを除く) 注意事項 他の道府県や市町村に事務所等を有する場合は、各道府県・市町村の規定によりそれぞれ申請が必要になります。 なお、納付が困難であり要件に該当するときは、納付の猶予が認められる場合がありますので、ご相談ください。

Next

鹿児島県/申告書の提出期限の延長の届出書・承認申請書

青色事業専従者給与に関する届出(変更届出)• この場合は、税務署に申請する必要はありません。 「会計監査」というと大企業しか対象にならないのではと思いがちですが、監査を受けていない会社でも延長の申請は行えます。 (2)地方税法第72条の25第2項又は第4項(これらの規定を準用する場合を含む。 (参考)青色申告の特典(主なもの) 〈最高65万円の青色申告特別控除〉 〇 事業所得又は不動産所得を生ずべき事業を営む方が、 正規の簿記の原則に従い記帳し、その記帳に基づき作成した 貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、 確定申告書を提出期限内に提出する場合は、これらの所得を通じて 次の金額を控除することができます。 一括延長の対象とならない申告や手続きは 一方、一括延長の対象とならない申告や手続きのうち、主なものは以下のとおりです。

Next

【法人事業税・法人都民税】新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告等をすることが困難な場合の手続について

その他 法人県民税・法人事業税の申告期限の延長を申請する場合は、法人の事務所等の所在地を所管する県税事務所まで提出してください。 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること• 申告や納税が難しい場合、これらを先延ばしにできる制度があります。 eLTAXの利用について 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、法人道民税、法人事業税及び特別法人事業税又は地方法人特別税に係る申告及び納税の際には、自宅やオフィスから利用できるeLTAX(電子申告・納税)の積極的なご利用を呼びかけておりますので、ご協力をお願いします。 新型ウイルスにともなう申告期限・納付期限延長とりまとめ (出典:国税庁) また、振替納税を利用されている方の振替納付日、つまり、指定した金融機関口座からの引き落とし日も申告所得税は令和2年5月15日(金)、個人事業者の消費税は令和2年5月19日(火)となっていますのでそれぞれ指定した金融機関口座か残高不足にならないように注意してください。 地震、火災、風水害などの災害によって、住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で1「所得税法」による雑損控除の方法、2「災害減免法」による所得税の軽減免除による方法のどちらか有利な方法を選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減することができます。 注2:災害関連支出の金額はなく、社会保険料控除68万円、生命保険料控除4万円として計算しています。 主な項目をとりまとめてみました。

Next

申告を延長する時提出「所得税の申告等の期限延長申請手続き」記載例と記入のポイント

それからこの 「特例猶予」が受けられない場合でも、もともとある納税猶予が受けられる可能性があります。 とはいっても、 「そもそも税額が確定しないから延長しているのに、どうやって納付するの?」とお考えかもしれません。 届出書や申請書等の提出期限も同様に延長することができます。 法人の役員や従業員が新型コロナウイルス感染症に罹患した場合• [提出先] 納税地を所轄する税務署長(税務署の所在地等については、国税庁ホームページの「組織(国税局・税務署等)」の「」をご覧ください。 )に関しては、これまでの災害時のように資産等への損害や帳簿書類等の滅失といった直接的な被害が生じていないものの、感染症の患者が把握された場合には濃厚接触者に対する外出自粛の要請等が行われるなど、自己の責めに帰さない理由により、その期限までに申告・納付等ができない場合も考えられます。 つまり、中間申告により納付する法人税及び消費税は生じないこととなります。

Next

【相続税申告】新型コロナウイルスによる申告期限の延長や財産評価への影響

所得税の有価証券・仮想通貨の評価方法の届出• 、保険会社でいえば契約者貸し付けや保険料の払い込み猶予、や国民健康保険の軽減や免除などさまざまな施策が実施されています。 〇 法人の場合には、役員や従業員等が新型コロナウイルス感染症に感染したケースだけでなく、次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども考えられます。 だったら、2枚ひとつづりにして複写できるようにすればいいのではないか?? とも思いましたが、そこはなんか、お役所っぽくて、ほのぼのしますね。 〇 申告書の作成又は来署することが可能になった時点で税務署へ申し出ていただければ、個別に申請することにより、申告期限の延長の取扱いをすることとしています。 所管の税務署に提出した、法人税等に係る「災害による申告、納付等の期限延長申請書」の写しを申告書に添付。 ちなみに、決算日の2ヶ月後の日(上記例では5月31日)が土日祝日の場合、 翌営業日が申告期限・納期限となります。

Next